◆解説

　　　　　特別受益と寄与分（その10）

１．　次のようなご相談をいただきました。但し、この方は月刊ボランティアの読者ではなく、私が担当している公的機関の相談会で寄せられたものです。
　これはよくある例で、本誌購読者の中にもこれと同じようなお立場にある方もおられるかと思いますので、ここで取り上げてみることにしました。

　　２．　ご相談の内容は、概ね次の通りです。
　私の夫は長男で、父母と同居しています。義父は病のために寝たきりの生活ですが、頭はしっかりしています。義母は認知症で徘徊をくりかえし、その世話に明け暮れましたが、今は他界しました。夫はサラリーマンで、家にいるときには一緒に手伝ってくれますが、仕事に行っている間は自分一人で世話をしなければならず、自由時間など持てません。
私はOLでしたが、看護のためにお勤めをやめざるを得ませんでした。夫には弟妹がおりますが、たまに見舞いに来るだけで、看護に関わるということは全くありません。
　このような状況のなかで相続が発生した場合、嫁の立場で療養看護に努めたことにより、寄与分の請求ができるでしょうか。というものです。

　　３．　先ず、結論から申し上げましょう。
この場合、誠に残念ながら、このご相談者には寄与分の請求権は認められません。それはなぜでしょうか？
　これまでも見てきましたように、寄与分制度は共同相続人間の遺産の分配を公平に行いましょうという趣旨に基づいて制度化されたもので、相続人でない嫁の立場にある方がここに入り込む余地はないのです。（ちなみに、この場合の法定相続人は夫と弟妹の３人になります。嫁は相続人にはなれません。）
　では、献身的に療養看護に努めたその人の立場はどうなるのかという疑問が残ります。夫の弟妹は全く療養看護に務めないのに法定相続分３分の１は主張できる、それに引き換え、身を粉にして尽力した嫁の立場が報われない。
　誠にごもっともな話で、心情的にはよく理解できるのですが、それを法律に基づいて解決するとなると、そうはいかなくなってしまうのです。
　もっとも、学者の中には、寄与分は相続人に限定せずに、誰でも認めてしかるべきであるという主張もないわけではありません。読者の中にも、「これはおかしい」とお考えになられる方も少なくないでしょう。
　確かにそうなのですが、しかし、それは立法論の問題であって、今後このような課題がクローズアップされて、社会的認知度が高まれば法律改正ということに繋がらないとも限りません。しかし現状では如何ともしがたいわけです。

　　４．　では、このような嫁の立場を保護するためにはどうしたらよいので

しょうか。 次回からその辺りを見て参りましょう。